解体工事受付センター<東京、神奈川>

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補助金について

自治体が実施する解体費用の補助金についてご紹介します。お客様自身での申請手続きが原則ですが、行政書士への委託を含めお気軽にご相談いただけます。

神奈川県横浜市|最大150万円のチャンス

自治体による補助金について

建築物不燃化推進事業補助

燃えにくいまち・燃え広がらないまちへ 火災による被害が特に大きいと想定される地域等において、古い建築物を除却する場合に、除却工事費の一部を補助する横浜市の制度です。

補助額:
解体費用の3/4または2/3
補助上限:
150万円
主な条件:
昭和56年5月31日以前または耐用年数を経過した建築物
市内事業者への発注
市税の滞納がないこと
対象地区:
不燃化推進地域、補助対象地区
連絡先:
防災まちづくり推進課(045-671-3595)
横浜市 都市整備局 建築物不燃化推進事業補助|申請の手引き

神奈川県平塚市

自治体による補助金について

ブロック塀等倒壊予防策補助金制度

ブロック塀は道路沿いに多く見られますが、なかには傾いていたり、ひび割れていたり、安全性に欠けるものがあります。平塚市では、危険なブロック塀の除却を行う方に補助金を交付します。

補助額:
除去工事見積額の1/2
補助上限:
15万円
主な条件:
戸建て住宅及び兼用住宅にあるもの
通り抜けができる4メートル以上の道路に接する塀
塀及び門柱の高さが50センチメートル以上あるもの
コンクリートブロック塀、大谷石塀及び万年塀等、重量が重いもの
連絡先:
建築指導課(0463-21-9731/0463-21-9732)
平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度のご案内

神奈川県鎌倉市

自治体による補助金について

危険ブロック塀等の除却費補助

安全安心なまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の除却工事費用と、除却後に設置する軽量なフェンス等の費用を補助する鎌倉市の制度です。

補助額:
市が定めた標準工事単価×塀の面積の1/2相当
補助上限:
10万円
主な条件:
延長が1m以上で擁壁を含む高さが1m以上のブロック塀
市から危険である旨の指導または勧告を受けたもの
ブロック塀等に除却後に設置する軽量なフェンス等
連絡先:
都市調整部建築指導課(0467-23-3000)
危険なブロック塀などの撤去費用補助制度について

東京都町田市

自治体による補助金について

木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度

木造住宅の除却工事に要する経費の一部を助成する町田市の制度。簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅を除却する際に助成されます。

補助額:
除却工事に要する経費の1/2
補助上限:
50万円
主な条件:
市の簡易耐震診断を受けた方
耐震改修事業が必要であると診断された木造住宅を所有
既に納期の経過した市税を完納している方
連絡先:
都市づくり部 住宅課(042-724-4269)
木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度

住宅建物解体、ブロック塀撤去、カーポート撤去、内装解体のご相談は

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