解体工事完了までの基本的な流れをご紹介します。二級土木施工管理技士など国家資格を持つ主任技術者が、不安のないようお客様を丁寧にサポートいたします。
建物実測と付帯工事の拾い出しなど、重機サイズ選定など環境を中心に確認させていただきます。残置物／ブロック塀／土間コン／浄化槽などミスマッチを避けるため、できるだけお客様も現地調査の立ち合いにご協力ください。所要時間は約20分程度。
お見積りは、大きく分けて4つの作業区分の合計で構成されます。お見積りを構成する作業区分は、仮設工事費・解体工事費・付帯工事費・発生処分費。建物の規模／構造、搬出ルートなどの近隣環境、手壊し解体の有無によって単価が変わります。
お見積りにご納得の際はお知らせ下さい。工事日程など、ご契約の段取りをいたします。建設リサイクル法、大気汚染防止法、自治体の条例（周知標識条例）等、80m2を超える建物は、多くの地域で施行7日前までの届け出が必要となります。
※各種届出は、お客様の委任状により弊社にて代行いたします
電気・ガス、水道などライフラインの設備撤去をお願いします。管理会社に連絡し解体の旨をお伝えください。水道は工事で使用するため、弊社にて水道局短期契約します。役所や道路使用許可申請は弊社で実施、最終的な解体計画を策定します。
※法令に基づく説明書（届出書／分別解体計画等／工程表）を着工前に発行しております
全ての準備が整えば、工程管理に基づき解体を安全に実施いたします。写真は作業前周知会の様子。ご近所様への着工前挨拶は、粗品を持参のうえ弊社にて対応。施工時の騒音や振動などのクレーム処理も誠心誠意で対処させていただきます。
30坪程度の一般的な住宅であれば、約2週間程度でお引渡しできます。写真は重機による整地後、手作業での砕石の様子。お客様による立ち合い確認後、数日以内に全ての設備を搬出し、ご近所様への挨拶を済ませ竣工となります。
お引渡し後、一週間以内にお支払い（銀行振込）をお願いします。ご入金確認後、建物滅失証明書・印鑑証明など、建物滅失登記に必要な書類一式をご郵送いたします。お客様自身で登記手続きをお願いします。
※ご契約の内容によっては一部着手金をお願いしております
住居の解体工事を完了したら、「それで終わり」と思っている方が多くいらっしゃいますがそうではありません。
建物、家屋の解体工事後は、1ヶ月以内に建物滅失登記を行わなければならないと、関係法令（不動産登記法57条）によって定められています。建物滅失登記は申請義務になっており、登記の申請を怠った場合は、10万円以下の過料に処される（不動産登記法164条）ことがありますので特に注意が必要です。
建物滅失登記は、ご自身でも出来る比較的簡易的な登記と言われていますが、もし手続きがうまくいかなかった場合、「固定資産税がいつまでも徴収される」ということがあるため、できるだけ専門家に業務としてお任せすることをお勧めしています。
なお、建物滅失登記の代理業務を行える専門家は、「弁護士」や「土地家屋調査士」となり、解体工事に関する証明書（建物滅失証明書・建設業許可証写し・印鑑証明書原本）が必要書類となります。 当然のことながら、解体工事に関する証明書は弊社にて発行させていただいております。
信頼できる登記の専門家についても、お気軽にご相談ください。
解体工事受付センターでは、関東エリアを中心に解体工事を承っております。特に、東京23区内・都内近郊・神奈川県内であれば、最短即日の現地調査も可能です。
金属類など有価物の現金買取りにも対応しております。
特に「立体駐車場の解体」や「工場の解体」、「パチンコ店の島撤去」などの場合は、鉄・銅・アルミなどを中心に 予想以上の買取金額 になることが殆どです。規模によっては、数百万円というケースもございました。工事着手前に買取り明細をご提示いたしますのでぜひご相談ください。
パチンコ店などのアミューズメント施設、商業ビルの多階で営業するカラオケ店、飲食店などの店舗内装解体、オフィス内装解体の実績も多数です。
住宅建物解体、ブロック塀撤去、カーポート撤去、内装解体のご相談は
